中小企業は、一般的に経営規模が小さく、資金調達力や情報収集力が弱い、人材や信用力が不足している等、経営活動の上で不利な立場に立たされている場合が少なくありません。さらに、最近の情報化の進展、消費者ニーズの多様化・高度化、規制緩和、エネルギー・環境問題などにより大きな影響を受けており、これらに対応するため事業領域の再検討や事業転換の必要性に迫られるなど、一段と厳しい環境に直面しています。 一方で、中小企業は地域経済の核としての役割とともに、地域文化の伝承やイベント活動にも参画し、地域社会の活性化にも重要な役割を果たしています。 中小企業者が、このような厳しい環境に対応して自律的に発展をしていくためには、個々の企業の自助努力が大切ですが、個々の能力には自ずと限界があります。そのため、同じような立場にある中小企業者同士で組合をつくり、互いに協力し、事業経営を充実・強化していくことが最も効果的な方策であるといえます。
具体的には、同業の中小企業者などが集まって組合をつくり、共同事業を通じて生産性の向上や価値実現力を高め、対外交渉力を強化し、経済的地位の向上を図るため、各種の組合制度が設けられています。 組合の設立にあたっては、中小企業者が行おうとする共同事業の種類・内容によって組合の種類を選ぶことが大切です。
組合を作る効果としては、
ことなどが挙げられます。
中小企業の組合は、それぞれ法律に基づいて設立されており、いくつかの種類があります。その主なものは次のとおりです。
中小企業の経営の合理化と取引条件の改善等を図るため最も利用され普及されている「事業協同組合」、個人事業者や勤労者など個人が経営規模の適正化を図るためや自らの働く場を確保するための「企業組合」、参加する中小企業の事業を統合する「協業組合」、業界全体の改善発達を図る「商工組合」、商店街の商業者等により構成される「商店街振興組合」、飲食業、旅館業、クリーニング業、理・美容業などの生活衛生業関連業者により構成される「生活衛生同業組合」のほか、企業同士のジョイントベンチャーや専門的な能力を持った人々の共同事業を行うための新たな組織である「有限責任事業組合(LLP)」などがあります。