令和６年度課題対応支援事業のお知らせ

中小企業組合等課題対応支援事業は事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。

１．事業の趣旨

中小企業組合等課題対応支援事業（以下「本事業」という）は、中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等（以下「組合等」という）が行う、これを改善するための取組みに対して、全国中小企業団体中央会（以下「本会」という）が支援を行います。

２．本事業の補助対象となる事業の種類

（１）中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）
（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
（３）連合会（全国組合）等研修事業

３．補助金額、補助率及び補助対象経費

（１）補助金額（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます）を含みません）
① 中小企業組合等活路開拓事業
（大規模・高度型）※上限 ２，０００万円（下限 １００万円）
（通常型）上限 １，２００万円 （下限 １００万円）
（展示会等出展・開催）上限 １，２００万円（下限　なし）

② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
（大規模・高度型）※上限 ２，０００万円（下限 １００万円）
（通常型）上限 １，２００万円 （下限 １００万円）

③ 連合会（全国組合）等研修事業
上限　３００万円（下限 なし）

※大規模・高度型は、補助金申請予定額が１，２００万円を超え、なおかつ事業終了後３年間以内に組合等又は組合員等の「売上高が１０％以上増加することが見込まれる」又は「コストが１０％以上削減されることが見込まれる」事業が該当します。
（２）補助率　補助対象経費の１０分の６の範囲内（全事業共通）
（３）補助対象経費 事業ごとに対象となる経費科目が異なります。

詳細は、下記全国中央会Webサイトからご確認ください。
全国中小企業団体中央会　令和６年度課題対応支援事業　のお知らせ

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