青森県中小企業団体中央会は、組合専用の原油及び原材料価格高騰対策補助金「中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金（第二次公募）」を青森県からの補助を受けて実施します。

※令和４年10月19日「交付要綱（WORD版）」「公募要領（PDF)」を更新しました。

※第10号様式（実績報告書）に補助金所要額を記入する欄が追加されています。

※令和４年１０月２８日をもって、公募受付を終了いたしました。

■事業の目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化のほか、世界的な原油及び原材料価格の高騰が幅広い業種に深刻な影響を及ぼしている中で、新しい社会経済環境の変化に対応しながら、原材料の代替品への移行や光熱費等固定費の削減など、今後の事業継続に向けた取り組み等を支援するものです。

■補助対象者

本事業の補助対象者は、次に掲げる者とします。

(1)事業協同組合又はその連合会

(2)商店街振興組合又はその連合会

(3)商工組合又はその連合会

(4)生活衛生同業組合

(5)企業組合

(6)協業組合

※補助対象者は、別紙記載の暴力団排除等に関する誓約及び同意事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって同意したものとします。

※組合等を除く中小企業者向け「中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金」については青森県商工会議所連合会の専用ページをご覧ください。

 ■補助対象事業

本事業の補助対象となる事業は、組合が設置し、所有する施設で次の(1)及び(2)に掲げる要件をいずれも満たすものです。

(1)令和５年１月３１日（火）までに行う取組で、以下のいずれかに該当するものであること。

①　原油・原材料の価格高騰等に対応するため、事業現場等の省エネ対策や高効率設備への更新等によって、光熱費等（※）の削減に資する取組に要する費用

②　原油・原材料の価格高騰等に対応するため、新たなサプライチェーン構築等を踏まえたＢＣＰの策定や材料等の仕入れ先の新規開拓、代替原材料への転換のための調査等、今後の事業継続に向けた取組に要する費用

（※）光熱費等：電気、ガス、灯油、重油、軽油、熱供給に要する経費

(２) 以下のいずれにも該当しないものであること。

①　国（独立行政法人を含む)等の他の補助制度、助成制度を活用する事業

②　公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの及び公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

※この補助金は、青森県の検査対象となります。

■補助対象経費

経費内容

ア　謝金・旅費

①専門家謝金、②専門家旅費、③その他旅費

イ　財産・備品購入費等

ウ　その他事業実施に係る経費

①会場借上料、②通信運搬費、③借損料、④資料購入費、⑤原材料費、⑥外注・委託費、⑦研究開発費、⑧その他商工団体が必要と認める経費

※ただし、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限ります。

■補助金額と補助率

◎補助率　補助対象経費の１／２

（※特別枠、被災事業者枠は２／３）

※特別枠の該当要件

以下の①、②、③の全てに該当する場合

①専門家の助言・指導を受けて実施する事業であること。

②青森県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する以下の事業に該当すること

a　アグリ関連事業

本県の強みである食を更に伸ばし、生産性・収益性を向上させていく取組

（農工ベストミックス型産業（農商工連携による商品開発等を含む）等）

b  ライフ関連事業

人口減少、少子化、高齢化の加速による社会変化、産業需要に対応する取組

（医療・健康福祉関連産業（医福工連携分野、サービス分野、プロダクト分野）、生活関連サービス産業等）

c  グリーン関連事業

本県の強みであるエネルギーを生かし、関連産業を創出していく取組

（再生可能エネルギー産業、環境関連産業、グリーン・モビリティ関連産業等）

d　知的財産活用事業

知的財産を活用した企業経営に資する取組

e  その他経済を回す取組及び事業

・国内外からの投資を呼び込み、域内循環を進める取組

・働きやすさや収益性を高める生産性向上対策の強化を図る取組

・新しい生活様式に対応した取組

（観光関連産業、物流関連産業、情報関連産業等）

③　事業成果の公表に同意し、協力すること。

※被災事業者枠の該当要件

以下の①、②の全てに該当する場合

①令和４年８月の大雨災害に係る災害救助法適用地域（※）の被災事業者のうち事業継続を図る中小企業者等であること。

（※）災害救助法適用地域

弘前市、五所川原市、つがる市、平川市、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、

西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町（以上14市町村）

・事業拠点が被災したことを証明する被災証明書等の写しを添付し、必要に応じて写真等を添付してください。

（被災証明書等の発行については、各市町村までお問い合わせください。）

②青森県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する以下の事業に該当すること

a　アグリ関連事業

本県の強みである食を更に伸ばし、生産性・収益性を向上させていく取組

（農工ベストミックス型産業（農商工連携による商品開発等を含む）等）

b  ライフ関連事業

人口減少、少子化、高齢化の加速による社会変化、産業需要に対応する取組

（医療・健康福祉関連産業（医福工連携分野、サービス分野、プロダクト分野）、生活関連サービス産業等）

c  グリーン関連事業

本県の強みであるエネルギーを生かし、関連産業を創出していく取組

（再生可能エネルギー産業、環境関連産業、グリーン・モビリティ関連産業等）

d　知的財産活用事業

知的財産を活用した企業経営に資する取組

e  その他経済を回す取組及び事業

・国内外からの投資を呼び込み、域内循環を進める取組

・働きやすさや収益性を高める生産性向上対策の強化を図る取組

・新しい生活様式に対応した取組

（観光関連産業、物流関連産業、情報関連産業等）

◎補助上限額　　【組合】５００万円

■申請手続

１．スケジュール

◎申請受付

令和４年９月３０日（金）～１０月２８日（金）（必着）

公募受付は終了いたしました

※採択結果は審査後通知します

２．申請に係る書類

①補助金交付申請書（第１号様式）

②事業計画書　　　（第２号様式）

③収支予算書　　　（第３号様式）

④組合等の概要がわかる書類（組合概要、パンフレット等）

⑤定款の写し、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し

⑥直近2期分の決算報告書の写し

※決算報告書が提出できない場合は、直近2期分の確定申告書の写し

⑦見積書等の補助対象経費の積算等が確認できる書類

⑧既存設備の製品カタログ又は既存設備の銘板の写真

⑨導入予定設備の製品カタログ等

⑩設備を導入予定の事務所の図面

⑪事業拠点が被災したことを証明する被災証明書等の写し

※⑪は【被災事業者枠】のみ

※可能な限りＡ４サイズで統一してください。

３．申請書の提出先

青森県中小企業団体中央会　連携支援１課

メール　renkei-one■jongara.net　■を＠に変えてください。

■公募要領・申請書類・チラシ等について

以下からダウンロードのうえ、申請を行ってください。

交付要綱（WORD版）

公募要領（PDF)

申請書類一式（第1号様式～第3号様式）（WORD版）

事前着手届（WORD版）

Q＆A集　(10月7日現在)

暴力団排除等に関する誓約・同意事項（PDF）

※令和4年10月19日　9時30分更新

■審査について

令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業交付要綱第７に基づき、審査会を設置して審査（非公開）が行われます。

■審査結果

青森県中小企業団体中央会から、採択（交付決定通知書）又は不採択の結果が通知される予定となっています。

■お問合せ

青森本部連携支援１課

電話 017-777-2325　メール renkei-one■jongara.net

八戸支所

電話 0178-43-6525　メール 8nohe■jongara.net

弘前支所

電話 0172-39-7002　メール hirosaki■jongara.net

■を＠に変えてください。

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