青森県中小企業団体中央会

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2022年6月10日

令和4年度「取引力強化推進事業(補助金)」公募のご案内

中央会では、小規模事業者を主体とした組合等が、共同事業の活性化や受注拡大など取引力の強化に取り組む特徴的・先進的な事業を実施する組合を下記の内容で募集します。

■補助対象となる事業内容

中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業

A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業

B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業

C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業

D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業

■補助対象となり得る事例のイメージ

【サイト作成、システム構築】
・ホームページの作成(動画サイト等)、リニューアル
・ネット販売システムの構築
・データベースの構築

【チラシ・パンフレット・パッケージの作成・配布】
・販促用チラシの作成・配布
・組合のチラシの作成・配布
・商品パッケージ(包装)の改良
・業界PR冊子の作成・配布
・商店街振興組合や共同店舗型組合等における販売促進を目的としたエリアマップの作成・配布

【調査研究】
・市場調査
・新商品・サービス等のテストマーケティング

【その他】
・業界イメージ向上のためのマニュアルの作成 など

■公募期間

令和4年6月10日(金)から令和4年11月30日(水)まで ※予算に到達し次第終了となります。

■応募対象者

青森県内に主たる事務所を置き、本事業を青森県内において取り組む以下の要件を備える組合等。

(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者(※)であるもの。

(2)事業協同小組合及び企業組合。

(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。

(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。

(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。

(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。

※ 小規模事業者・・・常時使用する従業員数が20名以下(商業またはサービス業は5人以下の会社及び個人)

※ 対象組合は選考委員会を開催し決定します。

■補助金額・補助率

補助金額 上限額 50万円(下限額は10万円)

補助対象経費総額の2/3以内(対象組合は選考委員会を開催し決定します)

ただし、審査の結果、補助金交付決定額が申請額を下回る場合があります。

■補助対象経費

謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

■補助事業の実施期間

交付決定から令和5年1月31日(火)まで

■公募要領、交付規程、応募書類

下記よりダウンロードして、ご利用下さい。

R4取引力強化推進事業_公募要領(青森県)

R4取引力強化推進事業_交付規程(青森県)

R4取引力強化推進事業_応募書類(青森県)

■申請方法等

応募書類及び添付書類を青森県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

<申請先・お問合せ先>

〒030-0802 青森市本町二丁目9番17号
青森県中小企業団体中央会 連携支援1課 宛  電話番号 017(777)2325

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