青森県中小企業団体中央会は、組合専用の新型コロナウイルス感染症対策補助金「ウィズコロナ対応組合消費喚起強化補助金」を青森県からの補助を受けて実施します。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染拡大防止に配慮したイベント等の開催やネットショップの開設、電子決済の導入など新しい販売促進策による販路拡大等、組合等が行う新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組等を支援するものです。
本事業の補助対象者は、次に掲げる者とします。
(1)事業協同組合又はその連合会
(2)商店街振興組合又はその連合会
(3)商工組合又はその連合会
(4)生活衛生同業組合
(5)企業組合
(6)協業組合
本事業の補助対象となる事業は、次の(1)及び(2)に掲げる要件をいずれも満たすものです。
(1) 消費喚起強化を図るために令和5年2月15日(水)までに完了する取組で、以下のいずれかに該当するものであること。
① 感染拡大防止に配慮したイベント開催やキャンペーン実施等に要する費用
② 新たな販売促進策や新たなサービスの実施による販路拡大等に要する費用
③ 電子決済の導入等に要する費用
(2) 以下のいずれにも該当しないものであること。
① 国(独立行政法人を含む)等の他の補助制度、助成制度を活用する事業
② 事業内容が射幸心をそそるおそれがあるもの、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの及び公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
※この補助金は、青森県の検査対象となります。
経費内容
ア 謝金(委員・講師・研究員等外部専門家に対する謝金)
イ 旅費(委員・講師・研究員等外部専門家に対する旅費、職員・役員等に対する旅費)
ウ その他事業実施に係る経費
①開発費、②広報費、③借料、④備品費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、
⑦会議費、⑧展示会等出展費、⑨通信運搬費、⑩委託費、⑪外注費、
⑫その他中央会が特に必要と認める経費
※ただし、消耗品(マスク、消毒液等)、感染拡大防止に関連しない通常の備品等は対象外とし、消費喚起強化事業のために新たに発生する経費に限ります。
補助率 補助対象経費の3/4
補助上限額 300万円(企業組合は100万円)
※ただし、令和2年度新しい生活様式対応組合等支援補助金及び令和3年度新型コロナウイルス感染症対応組合等消費喚起促進補助金の活用実績がある事業協同組合等は補助対象経費の2分の1に相当する額又は300万円(企業組合にあっては、100万円)のいずれか低い額以内の額
1.スケジュール
公募要領発表日 令和4年6月7日(水)~
申請受付日 令和4年6月7日(水)~ 随時受付
※採択発表は随時行います。予算に達し次第、受付を終了とさせていただきます。
2.申請に係る書類
補助金交付申請書(第1号様式)
事業計画書 (第2号様式)
収支予算書 (第3号様式)
見積書等の補助対象経費の積算等が確認できる書類
補足説明資料
組合等の概要がわかる書類(パンフレットやURL)
直近年度の決算関係書類(財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案)
3.申請書の提出先
青森県中小企業団体中央会 連携支援1課
メール renkei-one■jongara.net ■を@に変えてください。
以下からダウンロードのうえ、申請を行ってください。
有識者等により構成される審査委員会(非公開)にて、事業計画の有効性や積算の透明性等の観点から審査が行われ、採択案件を決定します。
お問合せ先
青森本部連携支援1課
電話 017-777-2325 メール renkei-one■jongara.net
八戸支所
電話 0178-43-6525 メール 8nohe■jongara.net
弘前支所
電話 0172-39-7002 メール hirosaki■jongara.net
■を@に変えてください。