― 弁護士が教える実践的ハラスメント対応 ―

いよいよ2022年4月1日から、中小企業にも労働施策総合推進法によるパワハラ防止措置義務が適用になります。
防止対策を講じるだけでなく、事案が発生した際には適切な対応が求められます。対応が不十分であると、問題の深刻化、人材流出、訴訟提起など多くのリスクを抱えることになります。ハラスメント問題に適切に対応するために、防止体制の整備、事後対応、再発防止などについて、実務面を中心に解説します。

主な講座内容

ハラスメント防止体制の整備と事案発生後の対応実務
１．ハラスメント対応の体制整備
　　相談窓口、調査委員会、懲戒委員会等の設置、担当者の役割と選任、
　　相談内容の聴取と証拠の取扱い、報告書の保管と開示範囲、産業医・
　　医療機関との連携
２．企業のレピュテーションリスク対策
　　マスコミ対応、株主総会対応、SNS等に情報拡散された場合の対応
３．ハラスメントの認定と処分
　　ハラスメントの判断基準、行為者の弁明機会の設定、懲戒手順と公表、
　　当事者への伝え方、当事者が納得しない場合の対応
４．ハラスメントと労災申請
　　メンタルヘルス不調者への対応、ハラスメントが原因とする労災申請があった
　　場合の対応、労災行政訴訟と労災民事訴訟
５．再発防止措置
　　被害者の保護と対応、行為者への対応、職場環境改善に向けた措置

日時

2022年3月7日(月)　13:30～16:30

定員・対象

・定員30名　※定員になり次第締切らせていただきます。
・ 防止体制に不安がある、対応困難な事例が発生したなどで、組織体制の見直し・
　強化を図りたい企業の責任者・担当者
・ しっかりした防止体制を作るために、あらかじめ学びたい企業の責任者・担当者

受講料

22,000円（税込）※賛助会員割引価格17,600円（税込）
※賛助会員については下記をご確認ください。
https://www.jiwe.or.jp/aboutus/member-information

講師

ウェール法律事務所　弁護士 石井 逸郎　氏

参加方法

オンライン（zoom配信）　全国どこからでも参加可能です。
21世紀財団ホームページからお申込みください。
https://www.jiwe.or.jp/seminar/open

お願い事項

■このセミナーはWeb会議システム（ZOOM）を利用して開催いたします。ご参加にあたり、次の①～④をご準備ください。
①インターネット環境
②Web会議システム（Zoom）をインストールしたパソコン
③Webカメラ（パソコン内蔵のものでも可）
④マイク（ヘッドセット推奨、パソコンに内蔵されているものでも可）
■ケーススタディなど自らご参加いただく内容を含んでいます。 必ず、カメラとマイクが動作する環境でご参加下さい。
■研修の品質向上のため、セミナーの様子を録音・録画させていただきます。

お問い合わせ

公益財団法人21世紀職業財団
Tel:03-5844-1665　Fax:03-5844-1670

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