６月１０日(月)、青森市・青森国際ホテルにおいて、三村申吾県知事、藤井伸章労働局長、橋本都県教育長は、本県の経済団体の代表に対して、求人提出と採用活動の早期取組みについて要請を実施。当日は、林光男商工会議所連合会会長、今誠康商工会連合会会長、吉田隆男中小企業団体中央会専務理事、沼田廣経営者協会会長、堅谷洋一郎経済同友会事務局長、若井敬一郎県雇用対策協議会会長が出席し、それぞれ三者連名による要請書を受け取った。

三村知事から要望書を受け取る吉田専務

県内の雇用情勢は、有効求人倍率が0.6倍台の水準まで持ち直してきているが、本年３月高校卒業者の就職状況は、４月末時点でも未就職者が１４９人と高水準にあるなど依然として厳しい状況が続いている。

また、未就職者の９割以上(１３６人)が県内就職希望者であり、未来の青森県を担う「人財」を確保するためにも、一人でも多くの新卒者を採用されるよう強く念願されている。

本会会員組合傘下の企業の皆さまには、要請の趣旨をご理解の上、新規高校卒業予定者の積極的な雇用に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

参考

青森県知事・青森労働局長・青森県教育委員会教育長　連名による要望書（PDF)

青森県高等学校PTA連合会会長・青森県高等学校長協会　連名による要望書（PDF)

青森市長・青森市議会議長・青森公共職業安定所長　連名による要望書（PDF)

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