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【要望活動】官公需受注機会の確保に関する要望

当中央会では毎年度、青森県及び県内7市に対し、青森県官公需適格組合運営協議会(会長:前田博(青森県塗装事業(協)理事長))と連名で「官公需適格組合の活用を含む中小企業の受注機会の増大のための措置に関する要望」を行っております。

今年度の要望事項は、下記10項目となります。

1.官公需施策の一層の充実・強化を図ること
2.地元中小企業と事業協同組合等の積極的な活用に努めること
3.適正な予定価格の作成による発注を推進すること
4.分離・分割発注の推進に努めること

5.組合随意契約・少額随意契約の積極的な活用を図ること
6.官公需適格組合等の活用について明文化すること
7.官公需適格組合に係る特例制度を積極的に採用すること
8.原価を無視した入札の排除措置を講ずる等、適正な価格での発注に努めること
9.指定管理者制度の運用に当たっては、官公需適格組合を始めとする事業協同組合等を積極的に活用すること
10.中小企業の事業環境を大幅に悪化させる競り下げ方式の導入は行わないこと

今年度は、11月17日(月)のむつ市を皮切りにスタートしました。
宮下むつ市長から、「品確法・建設業法・入契法等は地元企業を活性化することが重要な目的。市の契約のうち9割を超えている地元企業への発注を精査したうえでさらに仕事を創りたい。」との力強いお言葉をいただいた。

むつ市長
宮下むつ市長(左)に要望書を手渡す青森県官公需適格組合運営協議会 前田会長

<弘前市>11月18日(火)
葛西弘前市長から、「皆さんの機動力と市のニーズが合えば大きな力になる。これまで同様、地元優先での物資購入や工事発注を継続していきたい。」との心強いお言葉をいただいた。

弘前市長
葛西市長(左)に要望書を手渡す前田会長


<青森県>
11月18日(火)
青森県
馬場商工労働部長(左)に要望書を手渡す前田会長

<五所川原市>11月19日(水)
平山五所川原市長から、「できるだけ要望事項に沿った形で、各種発注を行っていきたいと考えている。今後とも地元業者優先で発注するように努めたい。」とお話し頂いた。

五所川原市
平山市長(右)に要望書を手渡す前田会長


<三沢市>
11月20日(木)
種市三沢市長から、「当市では、中小企業振興条例の制定を検討しており、平成27年度施行を目指し進めていきたい。また、今後も分離分割での発注と地元企業の受注機会の増大を図っていく。」との力強いお言葉をいただいた。

三沢市
種市市長(右)に要望書を手渡す前田会長

<十和田市>11月27日(水)
小山田十和田市長から、「青森県は中小企業が元気にならなければ活性化しない。そのためにも、可能な限り地元業者に発注したい。」と力強い発言があった。

十和田市
小山田市長(左)に要望書を手渡す前田会長

<八戸市>11月27日(水)
小林八戸市長から、「当市としては、以前より一貫して地元でできる仕事は地元で、という形で行っている。何か気が付いた点等があれば、いつでも言っていただきたい。」と心強い発言があった。

八戸市
小林市長(右)に要望書を手渡す前田会長

<青森市>12月18日(木)
鹿内青森市長から、「地元中小企業の活性化無くして地方創生の達成や東京への一極集中は乗り越えられない。当市の中小企業との契約率は国等に比べ高いと思われるが、市の経済活性化に資するため、今後も中小企業の振興に努めたい。」との発言があった。

青森市
鹿内市長(左)に要望書を手渡す前田会長
要望の様子(青森)
要望の様子

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