全国中央会より、お知らせです。

全国中央会では、地方自治体職員の皆様を対象として、「価格転嫁推進と団体協約制度の活用 ～地方自治体に期待される役割とあっせん・調停制度～」をテーマとしたオンラインセミナーを開催いたします。

近年、価格転嫁の円滑化に向けた取組みが進められる中、団体協約制度は中小企業組合による価格交渉力強化の手段の一つとして注目されています。令和７年の下請法改正に係る附帯決議においても、団体協約制度の活用促進について言及されており、今後その重要性は高まるものと考えられます。

（参考）団体協約制度の概要
全国中小企業団体中央会ホームページ
https://www.chuokai.or.jp/index.php/associationsystem/dantaikyoyaku/

また、団体協約制度を実効あるものとするためには、中小企業等協同組合法に基づく都道府県のあっせん・調停制度が適切に機能することが重要です。

あっせん・調停制度は、中小企業等協同組合法第9条の2の2において規定されている制度であり、団体協約の締結交渉において当事者間の協議が整わない場合などに、都道府県が第三者的立場から紛争解決や合意形成を支援するための仕組みです。

本セミナーでは、
　•価格転嫁を巡る最新動向
　•団体協約制度の概要
　•独占禁止法適用除外制度
　•都道府県のあっせん・調停制度の役割
について、実務に詳しい弁護士が分かりやすく解説いたします。

地方自治体の中小企業支援、価格転嫁対策、取引適正化施策に携わる皆様にぜひご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

【申込期限】
令和８年９月７日（火）17:00まで
※業務のご都合等により、申込期限後のご参加を希望される場合は、個別にご相談ください。

【申込フォーム】
https://business.form-mailer.jp/fms/569f6e70305941

※申込フォームにアクセスできない場合は、所属・部署名、氏名、メールアドレスを記載のうえ、下記申込先まで電子メールにてお申し込みください。受付後、参加登録完了についてメールにてご連絡いたします。

【申込先】
全国中小企業団体中央会 政策推進部
E-mail：seisaku■mail.chuokai.or.jp
※「■」を「@」に変更して下さい。

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