全国中央会より、お知らせです。

政府は、価格転嫁・取引適正化を重要政策課題として位置付け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」や、下請法・下請振興法の見直し等を通じて、中小企業・小規模事業者の取引環境改善を進めています。

こうした中、団体協約制度は、中小企業組合が取引先と団体交渉を行うことにより、取引条件の改善を図ることができる制度として近年改めて注目されています。

（参考）団体協約制度の概要
全国中小企業団体中央会ホームページ
https://www.chuokai.or.jp/index.php/associationsystem/dantaikyoyaku/

全国中央会では、これまで都道府県中央会指導員・職員及び地方自治体職員を対象とした団体協約制度に関するセミナーを開催してまいりましたが、この度、中小企業組合及び組合員企業を対象として、価格転嫁を実現するための選択肢や取組みの概要を紹介するとともに、その有力な選択肢の一つである団体協約制度について理解を深めていただくことを目的に標記セミナーを開催することといたしました。

中小企業組合及び組合員企業のほか、団体協約制度の普及推進を担う都道府県中央会指導員・職員や団体協約が調わない場合の調停・あっせんを行う地方自治体もご参加いただけます。

セミナー概要

開催日時：11月10日（火）14時30分～15時40分
開催方法：オンライン（Zoom）
カリキュラム：こちらをご確認ください。

～こんな組合・企業の皆さまにおすすめです～
・価格転嫁交渉に悩んでいる
・業界全体の課題として取引改善に取り組みたい
・組合として何ができるか知りたい
・団体協約制度について基礎から学びたい

エントリーフォーム

https://business.form-mailer.jp/fms/7a99ee4f374071

お問い合わせ先

全国中小企業団体中央会 政策推進部
曽原、関口、朝日
電話：03-3523-4902
メール：seisaku■mail.chuokai.or.jp
※「■」を「@」に変更して下さい。

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