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原子力関連業務参入促進事業

事業者が求める地元企業

1.基本的な方向性

優良な技術力を地元より調達することで、技術メリット、地元の雇用、経済メリットを創出し、地元と原燃のWin-Win関係を構築する。
a.トラブル時の即応体制が可能
b.同一作業による継続的なメンテナンスによる作業熟練度の向上(品質の向上)などのメリットにより再処理工場の稼働率向上が期待できる。
再処理工場においては、すでに上記方針のもと、地元企業が多数参入している。現状、過去のインターキャンペーン(定期点検)の実績等より地元企業の従事者率は40%程度であり、まだまだ地元企業の参入の余地はある。

2.メンテナンス業務の進め方

  • 原燃はメンテナンス業務を工事会社への発注を順次拡大する。
  • 工事会社への発注拡大の過程で地元企業への積極的な参画を期待している。
  • 工事会社に原燃より地元企業の活用を働きかけるが、地元企業の活用はあくまで工事会社の裁量とする。

地元企業の積極的な営業は工事会社がターゲットとなる。 今回紹介の工事会社だけでなくメーカーの傘下の工事会社も同様原燃は情報収集のキーポイント。

3.メンテナンス業務の特徴

  • 再処理工場は原子力発電所に比べ、静的な機器が多くメンテナンスの必要性が抑えられている。
  • 再処理工場の定期点検は年1回プラントを停止し実施するため、その定期点検時にメンテナンス業務が集中するため、年間を通じて一定したメンテナンス業務とならない。

再処理工場は莫大であり、通年においてもありそれなりの業務はある。 また、定期点検の対応のみでも、地元企業は自社の業務との兼合い で参入は検討に値する。また将来を見れば大間、東通と通年を通し業 務は発生する。当面は、県外の原子力メンテ等に参入するぐらいの気 構えが必要である。

4.事業者が期待する地元企業

  • 企業とて成長していくために、工事会社への単なる人材派遣ではなく、企業として責任持って任せられる仕事の実績を積むこと。
  • 主体的に現場作業が実施できるよう、現場の作業を取り仕切る リーダー(棒芯)を育成すること。
  • メンテナンス業務量の時期変動に対応できる柔軟性。

要は、小規模工事でも一括請負が可能なようにがんばれと言う事。 ただ、請負工事となると、原子力特有の管理である「品質管理」・ 「放射線管理」を十分理解する必要があります。

地元企業の参入への課題

コーディネーターとして会社訪問を実施して感じたことは

  • 自社の目指す明確な長期ビジョン
  • 積極的な営業活動(情報収集)
  • 会社PR(企業プロフィール)資料

等が、地元企業は不足している。

1.自社の長期ビジョンの整理

方向性・方針
・自社の5年後どうしたいか、どうなっているのか。
・まず、目標を定めること。目標は大きれば大きいほどが良い。
・方向性・方針がなければ進歩なし。(目先の仕事にこだわる)
何がしたいの(何ができるの)
・原子力のメンテ業務がやりたいと言っても、何ができるの?
やる気
・メンテ業務実施するにあたってのやる気(覚悟)
(先行投資、手弁当を覚悟するぐらいの気構えが必要!)
営業活動
・事業者に対し、自社を採用してもらう為の活動・方針は
(会社PRのパンフレット等は当然必要、あってあたり前!)

2.積極的な営業活動(情報収集)

  • 営業活動は”足で稼ぐ”飛込みもあり
  • 情報社会の世の中、「インターネット」等の活用
  • 「原子力産業と地域・産業振興を考える会」等、原子力イベントへの積極的な加入・参加

待っているだけでは、仕事は来ない。分からなければ、まず情報収集を!!!

3.会社PR(企業データベース)資料

会社を売り込む為には、当然会社のパンフレットが必要である。

企業データベース」とは一種の自社パンフレットである。
記載内容は、自社の「企業名」、「所在地」「電話・FAX番号」「主要業務・建設業許可名」「従業員数」「有資格者数」「稼動人員」「希望職種」「原子力施設・その他プラントにおける保修実績及び技術者の経験」「保修業務における主な取引先及び主な業務内容」「企業PR」「ISO等の認証の有無」「品質保証組織の有無」「品質保証規程・基準の有無」「品質保証・コンプライアンス及び安全文化の教育」等を記載したもの。(他の団体で実績あり、記載程度は原燃のコメント反映済である。)

本年はメンテナンス参画事業の一環として、中小企業団体中央会を窓口として、地元企業に記載していただきデーターベース化する予定である。ぜひ、中央会のHPにアクセス下さい。またこの情報は、コーディネーターの商売のネタでありデーターベースを元に工事会社に働きかけたい。

地元企業の課題解消の施策

再処理(原子力)施設のメンテナンスに参画するためには自社のビジョンを計画・立案すると共にまずは、1.再処理(原子力)施設を知る必要がある。そして、参入に必要な2.具体的な行動

1.再処理(原子力)施設を知る

地元企業が抱える課題解消のために、まず、再処理(原子力)施設を知ることから始まる。 メンテナンスに参画しようとすると、再処理(原子力)特有の管理を理解する必要がある。

再処理(原子力)施設特有の管理とは1.品質管理、2.放射線管理等があり、十分理解する必要がある。

1-1.品質管理

再処理(原子力)のメンテにおいては、まず書類の多さに驚かされる。

「品質管理」は一般産業においても十分理解されている(ISO等)が、再処理(原子力)施設においてはそれ以上の管理が求められている。例えば

要領書(施工・検査)
全ての作業・検査に求められる。その場の判断では変更できない。
図書管理
全ての図書に図書番号が必要となる。ない場合はメモである。
不適合管理
不適合が発生すれば、当該箇所の保修は当然であるが、類似箇所 すべてを点検確認を実施する。
履歴管理

等々があり、対応を誤ると、「事故」が「事件」になる。直接関係がないかも知れないが、通報の遅れが事件(新聞沙汰)になる。

1-2.放射線管理

放射線管理は、安全管理の延長であると思えば難しく考えることはない。定められたルールを確実に実施すればよいだけである。

「放射性物質」「放射線」と聞けば、何か特別怖いものといったイメージがあるかもしれませんが、「放射線管理」は我々作業員の安全を守る取り決めであり、防波堤である。

例えば、
「高所作業で、作業床を設置し、作業時には安全帯を使用する。」
これを手抜きして作業を実施すれば、重大災害が発生する可能性があります。
「定められた安全保護具は、定められたとおり着用する。」
等々安全では安全で決められたこと守る。それと同様です。ただ、放射線管理のルールをかなり勉強をしないと理解するのは大変だと思いますが、我々はまずOJTで理解するのが早いと思います。

2.具体的な活動

  • 自社原子力キーマンの育成
  • 原子力施設のメンテナンスに必要な資格

自社の長期ビジョンにあったメンテナンス業務へのアプローチ!

2-1.自社原子力キーマンの育成

まずは原子力施設がどういった施設が「肌で知る」必要があります。

機械等の分解・点検は一般作業においても技術レベルはそう変わらない。原子力において特有なのは、前述しました「品質管理」「放射線管理」を理解できる社員(原子力キーマン)をまず育てることだと思います。

事業者(工事会社含)等に研修出向にだす(1~2年)

原子力キーマンを主体に自社の再処理(原子力)施設のメンテを考える。また、出向にでる事により、メリットとして再処理特有の管理及び再処理そのもの理解を高め、出向時に付き合った事業者、メーカー、工事会社、他社等人脈も育てることができ、次の業務に拡大して行く。
(人材育成の補助金活用)

2-2.再処理施設のメンテナンスに必要な資格

資格については、受注系列によっては、取得していなくても、作業可能な業務は多数あるが、資格は従業員の技術力レベルアップ、また営業活動の売りとして取得を多いに推奨します。

例えば、再処理工場のメンテの場合

  • 自社の業務に応じた電気工事士・計装士・クレーン・フォーク・足場・玉掛等作業に必要な免許は、自社の業務に合わせて取得する。
  • 酸欠、特化物、有機溶剤、危険物、職長等は全員必須ぐらいでもよい。実際、二次・三次請負であれば取得していても作業主任者になることはなく、元請・一次の監督者が任命されると思いますが、取得することにより自社社員のレベルアップ(安全対策上)になる。
  • 放射線主任取扱者は、自社に1名いればよい。(実力あれば不用)
  • 検査業務自体が自社の営業項目でなくとも、非破壊検査等の免許は、 自社の検査員としてのステータスとして有効な免許である。

等々記載しましたが免許取得は企業のトップ判断である。

さいごに

青森県は、今後日本のいや世界の原子力施設のメッカになっていく。これらの施設を安全・ノントラブルにて運転していくには、日常の監視・管理、また年に一度の定期点検よる精密な点検等が必要である。

このための人材は当然青森県民が主体となっていくべきであろう。

地元企業の努力も当然のことながら、行政・事業者も出来る限りの支援をさしのべ全体として前進するべきである。

やはり、一番重要なのは、地元企業の「積極的な取組み」である。

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