優良な技術力を地元より調達することで、技術メリット、地元の雇用、経済メリットを創出し、地元と原燃のWin-Win関係を構築する。
a.トラブル時の即応体制が可能
b.同一作業による継続的なメンテナンスによる作業熟練度の向上(品質の向上)などのメリットにより再処理工場の稼働率向上が期待できる。
※再処理工場においては、すでに上記方針のもと、地元企業が多数参入している。現状、過去のインターキャンペーン(定期点検)の実績等より地元企業の従事者率は40%程度であり、まだまだ地元企業の参入の余地はある。
※地元企業の積極的な営業は工事会社がターゲットとなる。 今回紹介の工事会社だけでなくメーカーの傘下の工事会社も同様原燃は情報収集のキーポイント。
※再処理工場は莫大であり、通年においてもありそれなりの業務はある。 また、定期点検の対応のみでも、地元企業は自社の業務との兼合い で参入は検討に値する。また将来を見れば大間、東通と通年を通し業 務は発生する。当面は、県外の原子力メンテ等に参入するぐらいの気 構えが必要である。
※要は、小規模工事でも一括請負が可能なようにがんばれと言う事。 ただ、請負工事となると、原子力特有の管理である「品質管理」・ 「放射線管理」を十分理解する必要があります。
コーディネーターとして会社訪問を実施して感じたことは
等が、地元企業は不足している。
待っているだけでは、仕事は来ない。分からなければ、まず情報収集を!!!
会社を売り込む為には、当然会社のパンフレットが必要である。
「企業データベース」とは一種の自社パンフレットである。
記載内容は、自社の「企業名」、「所在地」「電話・FAX番号」「主要業務・建設業許可名」「従業員数」「有資格者数」「稼動人員」「希望職種」「原子力施設・その他プラントにおける保修実績及び技術者の経験」「保修業務における主な取引先及び主な業務内容」「企業PR」「ISO等の認証の有無」「品質保証組織の有無」「品質保証規程・基準の有無」「品質保証・コンプライアンス及び安全文化の教育」等を記載したもの。(他の団体で実績あり、記載程度は原燃のコメント反映済である。)
本年はメンテナンス参画事業の一環として、中小企業団体中央会を窓口として、地元企業に記載していただきデーターベース化する予定である。ぜひ、中央会のHPにアクセス下さい。またこの情報は、コーディネーターの商売のネタでありデーターベースを元に工事会社に働きかけたい。
再処理(原子力)施設のメンテナンスに参画するためには自社のビジョンを計画・立案すると共にまずは、1.再処理(原子力)施設を知る必要がある。そして、参入に必要な2.具体的な行動
地元企業が抱える課題解消のために、まず、再処理(原子力)施設を知ることから始まる。 メンテナンスに参画しようとすると、再処理(原子力)特有の管理を理解する必要がある。
再処理(原子力)施設特有の管理とは1.品質管理、2.放射線管理等があり、十分理解する必要がある。
再処理(原子力)のメンテにおいては、まず書類の多さに驚かされる。
「品質管理」は一般産業においても十分理解されている(ISO等)が、再処理(原子力)施設においてはそれ以上の管理が求められている。例えば
等々があり、対応を誤ると、「事故」が「事件」になる。直接関係がないかも知れないが、通報の遅れが事件(新聞沙汰)になる。
放射線管理は、安全管理の延長であると思えば難しく考えることはない。定められたルールを確実に実施すればよいだけである。
「放射性物質」「放射線」と聞けば、何か特別怖いものといったイメージがあるかもしれませんが、「放射線管理」は我々作業員の安全を守る取り決めであり、防波堤である。
例えば、
「高所作業で、作業床を設置し、作業時には安全帯を使用する。」
これを手抜きして作業を実施すれば、重大災害が発生する可能性があります。
「定められた安全保護具は、定められたとおり着用する。」
等々安全では安全で決められたこと守る。それと同様です。ただ、放射線管理のルールをかなり勉強をしないと理解するのは大変だと思いますが、我々はまずOJTで理解するのが早いと思います。
自社の長期ビジョンにあったメンテナンス業務へのアプローチ!
まずは原子力施設がどういった施設が「肌で知る」必要があります。
機械等の分解・点検は一般作業においても技術レベルはそう変わらない。原子力において特有なのは、前述しました「品質管理」「放射線管理」を理解できる社員(原子力キーマン)をまず育てることだと思います。
事業者(工事会社含)等に研修出向にだす(1~2年)
原子力キーマンを主体に自社の再処理(原子力)施設のメンテを考える。また、出向にでる事により、メリットとして再処理特有の管理及び再処理そのもの理解を高め、出向時に付き合った事業者、メーカー、工事会社、他社等人脈も育てることができ、次の業務に拡大して行く。
(人材育成の補助金活用)
資格については、受注系列によっては、取得していなくても、作業可能な業務は多数あるが、資格は従業員の技術力レベルアップ、また営業活動の売りとして取得を多いに推奨します。
例えば、再処理工場のメンテの場合
等々記載しましたが免許取得は企業のトップ判断である。
青森県は、今後日本のいや世界の原子力施設のメッカになっていく。これらの施設を安全・ノントラブルにて運転していくには、日常の監視・管理、また年に一度の定期点検よる精密な点検等が必要である。
このための人材は当然青森県民が主体となっていくべきであろう。
地元企業の努力も当然のことながら、行政・事業者も出来る限りの支援をさしのべ全体として前進するべきである。
やはり、一番重要なのは、地元企業の「積極的な取組み」である。