官公需とは？

官公庁等が、物品の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注などをしたりすることを【官公需】といいます。官公需の発注に当たっては、中小企業の受注機会の増大を図るために、昭和41年、｢官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律｣(以下｢官公需法｣という)が制定されています。｢官公需法｣に基づき、中小企業者向け官公需契約目標と目標達成のための措置を内容とする｢中小企業者に関する国等の契約の方針｣を毎年閣議で決定し公表しています。

令和4年度においては、中小企業者向け契約目標額として、5兆2,738億円（官公需総額に占める割合は61.0%）が掲げられました。また、国は地方公共団体との連携も踏まえつつ、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に務めることとしています。

官公需適格組合制度

官公需適格組合制度とは、事業協同組合等のうち、特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（具体的には東北経済産業局）が証明する制度であります。この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、定められた基準を満たしていることが必要です。
官公需適格組合の証明基準は、物品の納入・役務の提供関係の組合と工事の請負関係の組合について、それぞれ別に定められています。
なお、官公需法第3条では、｢・・・国等が契約を締結するに当っては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合においては、組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。｣と定めています。また、毎年閣議決定される｢中小企業者に関する国等の契約の方針｣においても、官公需の発注に当たって、官公需適格組合を積極的に活用するようその方針を明示しています。
興味のある方は是非当会までご相談下さい。

青森県官公需適格組合運営協議会

青森県官公需適格組合運営協議会は、官公需適格組合の諸問題を研究討議し、受注能力の向上を促進し、受注の拡大及び組合運営の円滑化に資することを目的に、青森県内の官公需適格組合で組織された団体で会員数は17組合です。（令和4年12月1日現在）

事業は会員の官公需受注体制の整備及び調査研究、会員の事業に関する連絡並びに情報の提供、会員の官公需受注促進のための建議陳情等を積極的に行っています。また、協議会の事務局は、当会に設置しております。

現在の会員は以下のとおりです。

役員名簿

官公需適格組合運営協議会会員名簿

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