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企業組合で創業!

画像:地方発ベンチャー企業のカタチ

もし「創業したい」もしくは「法人格を得て事業を拡大したい」とお考えの時、どのような法人形態を思いつきますか?たぶん「株式会社」が多いのではないでしょうか?「会社法」が平成18年5月に施行され、現在は「有限会社」を新たに設立することができませんし、まず、思い浮かぶのが「株式会社」だと思います。
事業の規模やその目的によって、組織化するには何種類かがあり、「株式会社」以外にもLLC(合同会社)、LLP(有限責任事業組合)、合資会社、はたまたNPO(特定非営利活動法人)による創業というのも可能です。
「株式会社」以外は少しマイナーなのかも知れませんが、こうした法人での創業っていうのも面白いです。名前が珍しいっていうのも「目立つ」という意味でご商売上は大切だと思います。 そんな中、小資本での創業向けに、私どもが関わりをもっている法人形態が「企業組合」です。

名称だけみると、「企業同士が集まって組織する組合」みたいですよね。でも実際は「個人が4人以上集まって一つの企業のように活動できる組合」で、組合員となる個人が、自ら職場を創り出すことを目的とした組織です。
組合自体がそれぞれの有するアイデアや技能、技術などを活かした事業を、会社と同じように法人格を有する一個の事業体として実施する組織で、個人が集まって創業するための組織ということになります。
この形態は、営利法人と公益法人の中間に位置する中間法人になります。企業組合を設立するためには、創立総会を開催し、定款・事業計画などを決定した後に行政庁(青森県知事の他、貨物運送業を行う場合は東北運輸局など)の認可と事務所の所在地を管轄する地方法務局での登記が必要になります。

図:企業組合の設立手順。行政庁の許可・登記が必要です。

企業組合は、小額の出資金で設立できることから、青森県内では、脱サラしたアイデアマンの方がフリーペーパーの発行を始めたり、合コンのセッティングがうまい方が結婚相談所を始めたり、また、料理がうまい方が飲食店を始めたりと、自分の持つ経験・スキルを活かして働く場を作るために活用するケースや、人材派遣、軽運送、介護福祉、託児所開設、地元特産品の販売、ソフトウェア開発及びインターネットビジネス、コンサルティング等さまざまな分野での創業に活用されています。

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