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創業への熱きメッセージ

画像:創業への熱きメッセージ

夢を捨てきれず、いつも魂が熱くグラグラと煮えたぎっている。けれど、どうしたらいいのかわからない。そんな人へメッセージを送ります。

1999年12月に「中小企業基本法」が36年ぶりに改正されました。それまでの基本理念とされてきた『企業間における生産性等の『諸格差の是正」』から『独立した中小企業の多様で活力ある成長発展』へと理念が変ったのであります。
簡単に言えば、「大企業と中小企業の格差是正」が目的だったものが、「経営革新・創業の促進」へ変化を遂げました。より市場経済に委ねられる仕組みになったと言えるのではないでしょうか?
バブル崩壊から10年が経過し、不況が長期化する中で、開廃業率の逆転が問題になってきたことが背景にあり、新規創業を支援することで、開業率向上による経済の活性化、アメリカのマイクロソフトに代表されるようなベンチャー企業の出現を期待したのかも知れません。

事実、青森県においても当初ベンチャー企業と言えば、ITベンチャーが流行でした。ただ、当時を振り返れば、どちらかと言えば、「護送船団」から「やる気ある企業」だけを支援するという法の転換は「一発当てて大成功」が増えそうな感じはありましたが、その反面、「多産多死」の状況を演出する結果になりかねない状況でもあったと思います。
ともあれ、私ども青森県中小企業団体中央会職員の多くは、この「中小企業基本法」の改正に伴い「企業組合」の設立と対峙することになりました。
それ以前からも「企業組合」は存在していましたが、新たに設立されることが殆どない状況でしたので、法の路線変更による「ベンチャー企業」等の「創業支援」が求められる中で向かい合うことになったのです。

企業組合は中小企業等協同組合法という1949年制定の法律に規定されます。一方で、ベンチャー企業とは70年代と80年代に”ハイテク”が持て囃された時代にベンチャーブームがあったものの、やはり2000年以降に大学などとの連携が促進された「産学連携」により、現在の形となっていると言われます。
ですので、戦後直後に規定された「企業組合」と割と最近の「ベンチャー企業」とは縁が無いように思われるかも知れません。
事実、縁もゆかりもなく、「企業組合」の制度の背景には、世界大戦が終わり、戦地から引き上げてきた日本兵の方や戦災で仕事を無くした方々が4人以上集まって自らの職場を作り出そうというものがもともとの趣旨としてあり、その後の高度経済成長やバブル経済の時代には、制度そのものが忘れ去られがちな法人形態でした。
しかし、4人さえ居れば簡易に設立できること、「ハローワークに行っても職が無い」という近年の社会背景から「自ら職場を作り出す」という趣旨が見直され、上述したとおり、改正され創業に重きを置いた「中小企業基本法」の方針の下、「創業・起業」の促進を目的とする「創業セミナー」が国や県の予算で実施される中で設立されることが多くなってきたのです。
平成10年頃まで全国で年間20件程度しか設立されていなかった「企業組合」が、平成16年の年間187件に見られるなど今日では年間で普通に150件を超える設立数となっています。

我が青森県においては、「流行が遅れてやってくる法則」の例に漏れず、平成14年から設立数が増加しております。増加を始めるのは遅かったのですが、数年で全国で8番目に企業組合が多い県となっています(2007年3月時点。東京都の138組合に対し、青森は72組合)。
人口比にすると首都圏などより遙かに多い数字です。無論、全国460万ある中小企業の中の2,500という数字からはマイナーであることは否めません。
ですが、私ども中小企業団体中央会は、所謂「組合法」と呼ばれる「中小企業等協同組合法」や「中小企業団体の組織に関する法律」、「商店街振興組合法」等々、良く聞く生協や農協、漁協以外の法人化された「○○組合」に関わりを持ち、その法人の種類は14種類に及びますが、そのほぼ全てが減少傾向にあるのに今日「企業組合」だけは増加しています。
これは、よく3割打てばよく、3分本塁打がでればよいといった野球に例えられるベンチャー企業の成功率や未だ好転しない中小企業の開廃業率から言っても異例であるのは確かです。(ベンチャーの成功は経営者の観点と投資家からの観点とで違い一概に成功だとか失敗だとは言えませんので成功率のデータはないです。)

では、ここ6年「企業組合」の設立に関わらせて戴いて、実際どうなのか?企業組合のメリットとは何なのか?なんで増えてるの?ってところですが。
ここからは、全て持論ですが、「企業組合」の制度自体は、ベンチャー支援という「中小企業基本法」の方向転換で再び世の光を浴びた訳ですが、日経新聞などで見る所謂パリパリのベンチャー企業としてリアルに世にでたものはなく、本来もつ「自ら職場を作り出そう」という趣旨に立ち返ったものが多いように感じています。
少なくとも青森県においては、派手なベンチャーの成功や失敗談はなく、また、そもそも未上場企業へ投資し、投資先の企業が株式公開することによって得られる上場益を更なる投資へ向かわせるベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の実例などは聞いた事がありません。
地方には「当たるか当たらないか分らない」ものに投資する「カネ」や「意識」が少ないのかも知れません。

なぜ「企業組合」が増え続けているのか?
地方においては、机上で想定する「綺麗な」ベンチャー企業成功例というものはなかなか存在しないと思います。
これまでに見てきた「企業組合」の成功は、少ない資本をアイデアでカバーする「泥臭い」現場での努力と、「理事長」と呼ばれる経営者自らの前向きな判断が功を奏してきたものが全てです。
少し、県内企業組合の宣伝を兼ねてご紹介します。
「企業組合青森総合企画」さんは、お食事やお買い物をする際に使うクーポン券の専門雑誌「クーポンマガジン『Come』」を発行しています。平成16年に新たに事業を興され、ホットペッパーに代表されるようなクーポンを主体とするフリーペーパーが県内にないことから、同年7月1日より『Come』を発刊。従来のフリーペーパーと差別化するために「使い勝手のよさ」を徹底追求。フリーペーパーの読者は圧倒的に女性が多いことから、ハンドバッグに収まるサイズであることを考え、従来のA4サイズではなくB6サイズへ、また、巷のクーポン券は、ハサミで切ってくださいというものが多いのですが、わざわざハサミを持ち歩かなくていいようにミシン目を入れることにしました。以来、青森県、岩手県にまたがり、隔月10万部の発行を継続しております。
フリーペーパーというのは、広告誌ですので、広告を掲載するお店がないと継続できません。最初は飛び込み営業から始まり、初号は掲載店も少なく厳しかったですが、使いやすいように「常に変化」を求めた結果、3~4号から軌道に乗り、発刊から3年以上も経つ今では80頁という大ボリューム。配付される地域では大人気で、品切れも珍しくありません。 成功例に見えますが、「企業組合青森総合企画」さんも、もともとは結婚相談所の事業化を目的に創業しましたが、1ヶ月で事業化が難しいと判断、次の1ヶ月で「Come」への47社の契約を取り付けたのです。この時、営業で使用したのはパソコンで自作した2枚のチラシのみでした。
成功例の陰には、所謂「成功事例集」などで読むことができない努力と創意工夫の物語があります。また、「成功」と呼べることは紛れもなく事実ですが、それは、大儲けしたという話しとは違います。「0(ゼロ)」の状況から継続的な「仕事」と「雇用」を生み出したという社会的に見た成功が全てです。(個人的には、誰かが創った仕組みを受け継ぐのではなく、こんな厳しい地方の経済環境下で”0″から雇用を生み出すというのは本当にすごいことだと思います。)

ここからは、当会の宣伝なので話半分に聞いて戴きたいのですが、なぜ「企業組合」が増え続けているのか?と問われれば、それは創業時にもれなく応援団がついてくることが原因になっていると思います。
創業と言えば冒頭お話したとおり、会社法の「株式会社」がもっともメジャーですし、さらには最近出始めのLLC(合同会社)などもあります。もっと設立にお金を掛けたくなければ極端に言って個人事業主として、明日から事業開始することもできます。
しかし、「事業を始める」時はお金だけではなく、少なからず「勇気」が必要なのは確かです。株式会社やLLC、個人事業主として初めて創業する場合は、多くが「一人」か「身内」だけで始めます。相談する人が少なく、まして友人、知人以外で応援してくれる人が、ほぼ居ない状態からスタートします。
「私が始める商品・サービスがうけるだろうか?お客さんが買ってくれるだろうか?」
真剣なほど、事業をやるのが初めてなほど「勇気」が必要です。
こんな時、自分が始める事業に興味を持って、一緒に考えてくれる人がいればどんなにうれしいだろうと思いませんか。最終的に自分が決断することではありますが、事業化に当たり「真面目に」もっと言えば「前向きに」話しにのってくれる人というのが必要なのは言うまでもありません。当会は、それが仕事です。

事業を始める時に、潤沢な資金があって事業をスタートする「企業組合」は当県においては皆無です。元手が100万円を超えるものは珍しいですし、殆どは数十万円から始めるガッツある方々ばかりです。

お金と仲間は多いほど良いのは、当たり前ですが、無いなら一緒に作っていきませんか?

当会は、「お金が無くても自信がある経営者」をお待ちしてます!!

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