当中央会では毎年度、青森県及び県内７市に対し、青森県官公需適格組合運営協議会（会長：前田博（青森県塗装事業(協)理事長））と連名で「官公需適格組合の活用を含む中小企業の受注機会の増大のための措置に関する要望」を行っております。
今年度も下記の項目について、青森県及び７市長に対して要望を行いました。

１．官公需施策の一層の充実・強化を図ること
２．地元中小企業と事業協同組合等の積極的な活用に努めること
３．適正な予定価格の作成による発注を推進すること
４．分離・分割発注の推進に努めること
５．少額随意契約の積極的な活用を図ること
６．官公需適格組合等の活用について明文化すること
７．官公需適格組合に係る特例制度を積極的に採用すること
８．原価を無視した入札の排除措置を講ずる等、適正な価格での発注に努めること
９．指定管理者制度の運用に当たっては、官公需適格組合を始めとする事業協同組合等を積極的に活用すること
１０．中小企業の事業環境を大幅に悪化させる競り下げ方式の導入は行わないこと

八桁青森県商工労働部長(12月16日(水)実施)からは「官公需の発注に際し、これまでも中小企業振興条例や基本方針に基づき取り組んできた。今後も中小企業の活用を図りながらより一層努力していきたい」とお話頂いた。

鹿内青森市長(12月21日(月)実施)は「青森市は「青森市中小企業振興基本条例」のもと地元中小企業の振興に努めている。中小企業への発注比率は、本市では70数パーセントだが、更にこれを引き上げ、市民の生活向上につなげたい」と述べた。

宮下むつ市長(12月14日(月)実施)は「官公需については、生産者・発注者と消費者などを明確に分けられるものではない。お互いに知恵を出し合い、良い方向に向かっていきたい」と力強く語った

葛西弘前市長(12月1日(火)実施)からは「皆さんから頂いたご提案は民間のノウハウに基づいている確かなものと言える。効率やコスト面を考慮し、提案を受け入れられる環境を整えたい」とお話頂いた。

小山田十和田市長(11月30日(月)実施)は「役務における分割発注やその他の制度の導入検討についても地元企業と共に勉強しながら行政環境を整えていきたい」と語った。

種市三沢市長(11月25日(水)実施)からは「中小企業の活性化は街の活性化でもあることから、中小企業振興条例もそういった趣旨で制定できればと思うので、諸案件の実現について最大限努力したい」とお話頂いた。

小林八戸市長(11月24日(火)実施)は「TPPの影響が官公需に及ばないとも限らないことから、中央会や協議会で得た情報などがあれば色々と教えていただきたい」と協力要請を頂く場面も。

平山五所川原市長(11月17日(火))は「できるだけ要望事項に沿った形で、各種発注を行っていきたいと考えている」と心強い発言を頂いた。

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