環境省よりお知らせです。
東日本大震災の被災地域の復旧・復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫への対応のため、再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、 災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、環境先進地域（エコタウン）をつくり上げていくことが国を挙げての課題となっています。

このため、グリーンニューディール基金制度を活用し、東北の被災地等において、非常時における避難住民の受け入れや地域への電力供給等を担う防災拠点に対する再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援します。

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ということで、この事業は以下の4つの柱から成り立っています。
[1] 地域資源活用詳細調査事業
[2] 公共施設再生可能エネルギー等導入事業
[3] 民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業
[4] 風力・地熱発電事業等導入支援事業

注目すべきは　[2] 公共施設再生可能エネルギー等導入事業　です。上記のとおり、自治体が保有する施設において、再生可能エネルギー（例えば太陽光パネル＋蓄電池）を導入する場合、その費用を国が支援します、という内容です。つまり、再生可能エネルギーの導入に関わることのできる企業にとっては大きなビジネスチャンスとなり得るのです。

是非とも、即応性メリット、継続サポートメリットを強くPRし、営業活動をされてみてはいかがでしょうか？

下記HPから資料をご覧ください。
http://www.env.go.jp/policy/local_re/funds.html

お問い合わせ先

環境省総合環境政策局環境計画課
電話 ：０３－５５２１－８２３４（直通）
電話 ：０３－５５２１－９２６５（直通）
ＦＡＸ ：０３－３５８１－５９５１

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