当中央会では毎年度、青森県及び県内７市に対し、青森県官公需適格組合運営協議会（会長：前田博（青森県塗装事業(協)理事長））と連名で「官公需適格組合の活用を含む中小企業の受注機会の増大のための措置に関する要望」を行っております。

今年度の要望事項は、下記10項目となります。

１．官公需施策の一層の充実・強化を図ること
２．地元中小企業と事業協同組合等の積極的な活用に努めること
３．適正な予定価格の作成による発注を推進すること
４．分離・分割発注の推進に努めること
５．組合随意契約・少額随意契約の積極的な活用を図ること
６．官公需適格組合等の活用について明文化すること
７．官公需適格組合に係る特例制度を積極的に採用すること
８．原価を無視した入札の排除措置を講ずる等、適正な価格での発注に努めること
９．指定管理者制度の運用に当たっては、官公需適格組合を始めとする事業協同組合等を積極的に活用すること
１０．中小企業の事業環境を大幅に悪化させる競り下げ方式の導入は行わないこと

今年度は、11月13日(水)の弘前市を皮切りにスタートいたしました。
葛西弘前市長から、「消費マインドが落ち込まないよう、市内の経済界にも訴えていく。ただ発注するだけではなく、消費意欲を減退させないよう力を入れたい。」との力強いお言葉をいただいた。

葛西弘前市長(右)に要望書を手渡す
青森県官公需適格組合運営協議会 前田会長

＜むつ市＞11月15日(金)
宮下むつ市長から、「何かあった時に地元で対応できなければ、逆にコスト高となる。今後も地元発注を推進していく。」との心強いお言葉をいただいた。

 宮下市長(右)に要望書を手渡す前田会長

＜青森県＞11月18日(月)

馬場商工労働部長(左)に要望書を手渡す前田会長

＜五所川原市＞11月20日(水）
平山五所川原市長から、「市としては、財政状況を見ながら地元でできるものは地元にお願いしていく。」とお話し頂いた。

平山市長(右)に要望書を手渡す前田会長

＜八戸市＞11月22日(金)
小林八戸市長から、「中小企業の元気は、地域産業の元気と等しいので、予算編成に当たっては十分に考慮して進めたい。」との力強いお言葉をいただいた。

小林市長(右)に要望書を手渡す前田会長

＜三沢市＞11月26日(火)
種市三沢市長から、「地元発注は、雇用や経済に関係してくるので、今後も地元優先で努力していきたい。」との発言があった。

種市市長(右)に要望書を手渡す前田会長

＜十和田市＞11月27日(水)
小山田十和田市長から、「地域を活性化するためには、地元発注が重要であり、以前からその思いで取り組んでいる。来年度からの発注先の条件として、原則「本店は十和田市」としたい。」と力強い発言があった。

小山田市長(左)に要望書を手渡す前田会長

＜青森市＞12月18日(水)
鹿内青森市長から、「来年度は消費税増税や労務費単価、資材の価格上昇等に対応し、当然ながら地元企業に優先して発注し、できるだけ皆様の期待に応えたい。」との発言があった。

鹿内市長（左）に要望書を手渡す前田会長
要望の様子

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